祝・テロ等準備罪新設!

  • 平成29年06月15日 15時25分 公開
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テロ等準備罪などを盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が、平成29年 6月15日朝成立しました。

自由民主党の議員の皆様、本当にお疲れ様です。

日本商工会議所会頭はこの法改正を「安保の基本的インフラ」と評価されましたが、まさに仰る通りです。

テロ等準備罪が必要な例

沖縄の反基地デモは現地人よりも極左過激派や下朝鮮人がなどが多数介入しております。

反基地活動家の中には航空機の航行を妨害する行為に及んだ者もおります。

この手の行為は重大な事故に繋がる恐れがあり、明らかなテロ行為です。

こう言った行為を未然に防ぐには、起きてから立件するのでは遅いのです。

根絶するには、準備段階で抑える必要があるのです。

与党は議論を尽くさなかったか?

朝日新聞や東京新聞など、反日偏向アジビラもとい新聞は早速「話合いを尽くさず強行採決した」と喚いております。

ですが、本当に話合いをしなかったのでしょうか?

共謀罪が浮上したのは昨年の事で、与党は何ヶ月もの間話合いの場を持とうとしました。

一方、野党どもは話合いに応じる事もなくただただ反対反対と喚いていただけではないですか。

都合が悪くなると話合いだのと言ってまるで一方的に決めたように喧伝していますが、実際には話合いの場を何度となく設けているのです。

ちなみに、朝日新聞が推している民進党の前身・民主党は僅か二週間で強行採決に踏み切った事もあったのですが、そのときには何故非難しなかったのですかね?

反対勢力の正体は?

東京新聞などは共謀罪強行採決など、ありもしないデマを一面トップで書いております。

  • 実際には、テロ等準備罪をただただ反対反対と喚くだけの奴らを排除して決議しただけです。

この手の案件になると、必ず以下の反日勢力が必死になって阻止しようとします:

  • 日共 & 民進トンスル党
  • 極左過激派 & 自称・市民運動家("テロ市民"もとい"プロ市民")
  • 朝日新聞, 東京新聞, 沖縄タイムズ, 琉球新報などの反日メディア
  • 中共・朝鮮人(アルカニダ)

安保関連や特定機密保護法などもそうでしたが、これらのいずれかが欠落した案件は一つもありません。

つまり、反日勢力は完全に輪つなぎの構造になっている訳です。

案の定、今回も国会議事堂周りには日本人は使わない漢字(簡化字)や日本人は使わないオンモンで書かれたプラカードを上げた奴がいました。

沖縄のデモでも、やはりオンモンで書かれたビラや横断幕が見られます。

  • 入管も警察もこの手の反日活動或いは内政干渉に来た朝鮮人や中共人はさっさとふん捕まえて強制送還しろよな…。
  • そもそも、こんな危険な連中にノーヴィザで入国させるなや…。

つまり、日本の反日勢力は下朝鮮人や中共などを利用して活動している訳ですが、これって外患誘致と言うのでは?

個人的にはこう言った連中の正体が国に依って暴かれて壊滅させられるのが楽しみです。

逮捕者第一号は、何処になるでしょうかねえ~。